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　東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証の３社は、２０２３年１〜３月期の地元建設業の景況感をまとめた。前期（22年10〜12月）と比べ「景気が悪い」と回答した建設会社の割合が２・０ポイント減少したものの、悪い傾向が続いている。
　「景気が悪い」とする景況感は今期も全地区で続いた。中でも、東日本大震災の復興事業が落ち着いた東北地方でマイナスが最も大きくなった。
　受注状況は、「受注が減少した」と回答した割合が前期比でマイナス３・０ポイントとなり、全体的に減少傾向がやや弱まった。ただ、地区別に見ると全地区で減少傾向が続いた。
　資材価格については、「上昇している」と回答した建設会社が大半を占める一方で、高止まりする形で落ち着きつつある資材価格の現状から、その割合が前期と比べ２・０ポイント少なくなった。
　価格が上昇した資材は、「生コン・セメント」「コンクリート２次製品」「砂利・砕石・砂」「アスファルト合材」の順に回答が多かった。
　建設労働者の確保は「困難」とする回答が大半を占めた。
　景況調査は23年３月に実施した。保証事業で取引のある建設会社２５１５社に対して調査票を送付し、２２５７社から回答を得た（有効回答率89・７％）。調査では、地元の建設会社としての意識を「良い」「悪い」「変わらず」などから選択してもらい、「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を差し引き求めるＢＳＩ値（景況判断指数）を用いて、景況感や受注状況を示した。

提供：建通新聞社