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　中小建設業で、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿った取り組みを既に行っているか、今後予定している企業が33％となり、全体の３分の１に達したことが分かった。中小企業基盤整備機構がアンケートで明らかにした。前回（２０２２年）調査の28・５％から４・８ポイントプラスし、取り組みが進展していた。
　ＳＤＧｓは、持続可能な世界の実現に向けて、30年までに目指すべきとされた17の国際目標。
　中小建設業で「既に取り組んでいる」との回答は前年比２ポイントアップの10・５％。さらに、「今後取り組んで行く予定」も２・５ポイントアップし22・５％となった。
　中小建設業にＳＤＧｓの理解度について聞くと、「十分に理解している」は前年と同じ３・５％、「やや理解している」は３・５ポイントアップの32・５％となった。
　全業種からの回答では、経営にＳＤＧｓを取り入れる意義として「企業の社会的責任」を挙げる回答が49・９％とほぼ半数を占めた。以下、「企業イメージの向上」（32・１％）、「従業員のモチベーションの向上」（30・２％）と続いた。ＳＤＧｓの取り組みに対する課題には「メリットが分からない」（18・８％）、「何から取り組めばよいのか分からない」（18・１％）との回答が寄せられた。期待する支援策には、「補助金・助成金」（22・２％）、「推進指針の策定・公表」（13・１％）を挙げる声が多かった。
　アンケートは今年１月、全国の中小企業経営者や経営幹部、個人事業主など２０００社を対象に行った。

提供：建通新聞社