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　国の機関が２０２１年度に総合評価方式などで発注した工事のうち、ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進企業に加点項目を設定した割合は全体の17・５％で、前年度から４・１ポイントアップした。金額ベースでは20％で２・５ポイントの上昇だった。
　内閣府が、各機関の取り組み状況をまとめた。価格以外の要素が評価対象となる総合評価と企画競争の発注案件を対象に、女性活躍推進法などに基づく加点を取り入れた件数の割合を調べた。加点対象となるのは、女性活躍に対する「えるぼし」や、育児支援に対する「くるみん」、若手活用に対する「ユースエース」の認定を受けたＷＬＢ推進企業。
　国の公共工事における加点割合（最大値）の平均は１・８％だった。また、実際にＷＬＢ推進企業が入札に参加した割合は評価対象工事の54％。そのうち、ＷＬＢ推進企業が落札した割合は74・１％だった。
　物品・役務を含め、国に準じた加点を行っている自治体も調査。都道府県では▽岩手▽秋田▽東京▽新潟▽岐阜▽愛知▽奈良▽香川▽熊本▽大分▽鹿児島―の11団体、政令指定都市では▽横浜▽新潟▽名古屋▽大阪▽堺▽神戸▽広島▽北九州―の８市が実施済みとなっている。また、長野、福岡の２県と川崎市で予定または検討中となっている。

提供：建通新聞社