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　国土交通省は、建設工事での生コンクリートに関する管理帳票類の電子化について、全国の直轄工事で試行を始める。２０２３年度は20現場程度を予定。地方整備局ごとに試行に適した現場を絞り込み、順次実施する。24年度以降の本格運用を目指す。
　電子化の対象となる生コンの管理帳票類は、ＪＩＳ生コン伝票、コンクリート配合計画書、現場施工管理の書類など。
　電子化に向けては、日本建設業連合会などが参加するコンソーシアムで、「クラウド共有型コンクリート品質管理システム」を開発。生コンの製造から運搬、受け入れ、施工、品質管理までのデータを電子化しクラウド上に保存できるようにした。
　現状、生コンの材料、出荷数量、品質などのデータは、出荷伝票として生コン供給者から紙で建設現場に持ち込まれるため、紙ベースでの保存・管理が一般的となっている。
　システムを使えば、全データがクラウド上に保存されるため、供給者・受注者・発注者の３者がリアルタイムに管理帳票類のデータを閲覧・利用することが可能となる。搬出・搬入時間についての電話での調整・確認作業や日報の作成など、生コン供給者と受注者双方の手間を大幅に改善できる。受発注者間の確認・検査業務も効率化される。
　昨年度に関東地方整備局発注の５工事で試行した。試行結果を踏まえ、現在、試行要領の改定を進めている。

提供：建通新聞社