全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員93社（２月までは94社）の２０２２年度の建設受注は前年度比９・９％増の16兆９１４６億３６００万円で、過去10年間で最高額となった。半導体工場の建設など製造業を中心に国内民間工事が伸びをけん引したほか、年度の終盤に官公庁からの受注も持ち直し、受注額を押し上げた。
　22年度の受注のうち国内受注は前年度比８・４％増の16兆２６０９億７７００万円。このうち民間からの受注は６・８％増の11兆８５９３億２７００万円で、過去10年間では、18年度に次ぐ水準だった。官公庁からは11・５％増の４兆３２３４億８２００万円。過去10年間で５番目だった。
　民間のうち製造業からの受注は41・６％増の３兆０５７５億２８００万円と大幅に増加し、過去10年間での最高額だった。特に半導体工場を中心とした電気機械の業種からの受注が１５１・８％増の１兆００４０億３９００万円に上り、全体を押し上げた。
　一方、非製造業は１・６％減の８兆８０１７億９９００万円とマイナスしたが、過去10年間では18年度、21年度に次ぐ３番目の高水準だった。
　官公庁のうち国の機関からの受注は12・９％増の２兆８４９１億３４００万円、地方の機関からは９・０％増の１兆４７４３億４８００万円だった。
　海外での受注は69・７％増の６５３６億５９００万円。
　22年度の受注の工種別の内訳は、建築が前年度比９・１％増の11兆７８５３億７２００万円、土木が11・９％増の５兆１２９２億６１００万円。
　前年度と比べた国内の地域ブロック別の増減は北海道14・２％増、東北５・３％増、関東１・３％増、北陸13・７％増、中部９・１％増、近畿15・０％増、中国０・４％減、四国22・１％減、九州39・２％増。半導体工場の建設が活発な九州での伸びが目立った。

提供：建通新聞社