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　国土交通省は、建設業の安全衛生対策の推進に向けて、２０２３年度の留意事項をまとめた。厚生労働省により新たな労働災害防止計画が策定されたことを踏まえ、足場からの墜落・転落災害や荷役災害の防止対策など、労働者の安全確保のポイントを整理し、関係団体に周知した。
　足場からの墜落・転落防止対策では、労働安全衛生規則の改正で、一側足場の使用範囲が24年４月から明確化されることや、足場の点検者の指名が23年10月から義務化されることを周知する。安衛則を順守するよう、指導を徹底していく。併せて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組むことも促す。
　荷役災害の関連では、昇降設備の設置と保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲が最大積載量２�d以上に拡大されたことを受け、適切に対策を講じるよう荷主に求めていくこととした。
　一人親方の安全衛生対策では、厚労省の委託事業として実施している安全衛生教育に関する研修会への積極的な参加を呼び掛けていく。建設業者がメンタルヘルス対策や熱中症対策、騒音障害防止対策を行う場合に、「団体経由産業保健活動推進助成金」が活用できることも新たに明記した。
　石綿健康障害予防対策については、10月１日以降に着工する建築物などで、専門家による事前調査が義務付けられることから、建築物石綿含有建材調査者講習の受講を計画的に行うことに留意することとした。

提供：建通新聞社