全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、直轄土木工事での生産性向上や受注者の経営改善に向け、２０２３年度の取り組みをまとめた。細やかな入札情報の提供や、柔軟な工期設定が可能となる余裕期間制度（フレックス方式）の運用改善、インフラＤＸモデル工事の拡大などを行う。日本建設業連合会との意見交換での成果を踏まえた取り組み。
　入札情報については、国交省が運用している入札情報サービス（ＰＰＩ）や工事発注見通しで、新たに「公告予定月」や「一括審査方式対象」といった情報を明示する。23年度に東北地方整備局で試行し、効果と課題を検証する。
　フレックス方式は、全体工期を「前余裕期間」「実工期」「後余裕期間」の３期で構成するものとし、全体工期内であれば受注者が工事の始期と終期を柔軟に定められるよう、運用ルールを改める。23年度に中部地方整備局で試行し、効果や課題を検証する。入札情報の試行と併せて、受注者が技術者の配置を見通しやすくする。
　インフラＤＸモデル工事は、大手ゼネコンが活用しているＩＣＴ技術などを地場の中小企業に広げる取り組み。日建連の協力の下、四国地方整備局の土木Ｃ等級工事で実施している。23年度から他の地域での展開も目指す。

提供：建通新聞社