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　政府は、国と中小企業・小規模事業者との２０２３年度の契約を、全体の61％、５兆６５９８億円とする目標を決めた。契約比率に関する目標は前年度と同水準。また、創業10年以内の「新規中小企業」との契約を３％以上を目標とする。目標官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、４月25日の閣議で決定した。
　契約目標の対象は、国の各省庁と独立行政法人、高速道路会社などの特殊法人が契約する工事、調査、設計、物品、役務など。
　新規創業を後押しする観点から、新規中小企業との契約目標のさらなる引き上げも視野に入れ、支援施策を強化。少額の随意契約については、新規中小企業を見積先に含めるよう努める規定を設けた。また、一定の要件を満たす新規中小企業について、通常よりも上位の等級の入札に参加できるよう認めるなど、柔軟な対応を検討することとした。
　この他、適正な納期・工期の設定に配慮することや、労務費・エネルギーコストなどを適正に転嫁した価格とすることなども盛り込んだ。

提供：建通新聞社