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　政府は、国が発注する公共事業の入札に参加する企業に対し、人権に配慮するよう求める方針を決めた。具体的には、政府が昨年９月にまとめた企業向けの「人権尊重のためのガイドライン」を踏まえた取り組みに努めるよう、入札説明書や契約書に記載する。４月３日に開いた、ビジネスと人権に関する府省庁会議で打ち出した。
　ガイドラインでは、資材の調達から加工、成果物の納品に至る各段階で関係者の人権が守られるよう、企業に人権方針の策定や人権侵害の有無に関するデュー・デリジェンス（事前調査）を求めている。企業のサプライチェーン全体を対象としており、自社だけでなくグループ会社や資材の取引先、下請けを含めて人権侵害の防止に努めなくてはならない。
　人権侵害には、強制労働や雇用・職業に関する差別などが該当する。外国人技能実習生をはじめ、特に弱い立場にある人を例に挙げ、企業に配慮を求めている。
　経済産業省は４日、ガイドラインに沿った取り組みを具体化するための参考となる「実務参照資料」を公開。企業活動に伴う人権への悪影響をどのように評価・把握すべきか、事業内容ごとに例を示した。インフラ分野のリスクとしては、建設段階の労働者の健康・安全や、開発に伴う騒音・廃棄物などの環境への影響を挙げた。

提供：建通新聞社