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　中小企業庁は、２０２３年版中小企業白書・小規模企業白書の案をまとめた。原材料やエネルギーの高騰が続く実態を踏まえ、下請けから元請け、発注者への価格転嫁を取引慣行として定着させることが重要だとした。４月４日に開かれた中小企業政策審議会で提示した。
　このため、年２回の価格交渉月間を通じた事業者間の働き掛けの活発化や、中企庁による下請け取引のフォローアップ調査、発注者・元請けに対する指導・助言を通じて取引の適正化を促す。
　さらに、中小・小規模企業での賃上げを促進するには、価格転嫁に加えて生産性の向上が必要だとも記載。デジタル技術の導入や、それによる経営の見直し、デジタル人材の育成を後押ししていく。特に、コロナ禍以前と比べると中小企業においてもデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）が進展していることを踏まえ、デジタル活用の目標設定や業務の棚卸しなど組織的・戦略的な取り組みを重視していく。
　この他、50年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする政府目標が設定されたことを企業の「新たな挑戦の機会」と位置付けた。こうした事業環境を中小・小規模企業の投資拡大やイノベーションにつなげる方策を検討していく。

提供：建通新聞社