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　国土交通省は、「インフラ分野のＤＸアクションプラン」の第２版の骨子をまとめた。さまざまな分野を網羅し、組織横断的にＤＸを推進する方向性を前面に打ち出した。今後、具体的な取り組みを洗い出した上で、今夏にも改定する。
　インフラＤＸの取り組みを組織横断的に推進していくために国交省では、４月に新たな参事官グループを大臣官房に設置。同グループが中心となって、部局ごとに蓄積されたノウハウを全省的に共有することで、ＤＸの加速化につなげることとしていた。ＤＸアクションプラン改定はその取っ掛かりとなる。
　現行のアクションプランは、２０２２年３月に分野ごとの個別施策と具体化への工程をまとめる形で策定した。その後、さらなるＤＸ推進に向けて、「インフラの作り方の変革」「インフラの使い方の変革」「データの生かし方の変革」の三つの観点から分野網羅的、組織横断的に取り組むこととした。
　例えば、各局が個別に活用しているドローンやセンサー、高精度カメラなどのデジタル技術、マネジメント能力を、参事官グループと各局の担当者とで整理・分類する。その上で、研究機関のサポートを得ながら、共通する技術的課題を特定し、改善・新規施策の立案につなげていくという。
　骨子では、「デジタル技術とデータの力でインフラの生産性を高め、新たな価値を創出する」ことで、仮想空間と現実を融合し社会課題の解決を目指す未来社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現に貢献するともしている。

提供：建通新聞社