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　国土交通省は、復旧・復興ＪＶ（復旧・復興建設工事共同企業体）制度について、直轄工事の取り扱いを定めた。構成員は、被災地域の地元企業と地域内外の企業による２社または３社の編成とし、同等もしくは直近の等級者との組み合わせとした。被災地域の地元企業は少なくとも１社を含む必要がある。取り扱いは北海道開発局を含む地方整備局、官庁営繕部に通知済み。
　復旧・復興ＪＶ制度は、東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）の復旧・復興工事で効率的に施工体制を確保するために国交省が創設し、２０１２年度から試行してきた。近年、豪雨災害などの復旧工事で、独自に同制度を活用する自治体が増えてきたため、被災自治体がよりスムーズに制度を活用できるよう、22年度にＪＶの新たな類型の一つとして、復旧・復興ＪＶをＪＶ準則に定めた。
　取り扱いによると、対象工事は、東日本大震災関連の復旧工事に限らず、一定規模以上の大規模災害（激甚災害）または激甚災害指定が見込まれる復旧工事などとし、制度を活用できる期間については、被災地域の地元企業の施工体制を踏まえ、各地方整備局長が決めることとした。ただし、大規模災害からの復旧であっても、大規模な工事と技術的難度の高い工事（ＷＴＯ対象工事、特定ＪＶ対象工事）は含めない。
　構成員は、「被災地域の地元の建設企業を１社以上含む」ことを条件に、同等級か直近の上位または下位等級の施工能力を持つ、被災地域の企業と被災地域内外の企業の２〜３社の組み合わせとした。代表者は原則、地元の建設企業。例えば、地元企業がＣランクの場合、構成員は同等級のＣランクか、直近等級のＢまたはＤランクの企業となる。
　一つの企業が登録できる復旧・復興ＪＶの数は地整ブロックごとに１ＪＶとする。被災地域の範囲と構成員に求める要件は地方整備局長が定める。

提供：建通新聞社