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　環境省は、今後５年間を対象とした新たな廃棄物処理施設整備計画に、脱炭素化に向けた対策の強化を盛り込む。４月11日に開いた中央環境審議会の部会に方針を提示した。２０２３年度前半に閣議決定する。
　廃棄物処理施設整備計画は、自治体などによる廃棄物処理施設整備事業の目標と概要を定めるもの。次期計画の対象期間は２０２３〜27年度となっている。
　新たな計画では、政府が50年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げたことを踏まえ、廃棄物処理施設の建設・運用を通じた脱炭素化対策を強化することにした。このため重点目標として、計画期間中に整備されるごみ焼却炉の発電効率の平均値を、現行の「20％」から「22％」に引き上げる。また、廃棄物処理を通じて得たエネルギーを施設で自家消費するだけでなく、周辺地域などに供給している施設の割合を現行の「41％」から「46％」に引き上げるとした。熱回収やメタン発酵などの取り組みにより温室効果ガスの排出削減につなげる。
　この他、適正処理の体制を持続的に確保することも基本的理念の一つに位置付けた。このため、施設面では長寿命化に加え、集約化と処理機能の広域化を推進することを明記。人口減少やライフスタイルの変化に伴うごみの排出量、内容の変化にも対応しながら、災害時も機能する廃棄物処理施設を整備するとした。
　また、廃棄物処理施設の地域との関わりを強化するとの方向性も示した。資源循環に関わる民間事業者との連携や、まちづくりでの有効活用を促進する。
　浄化槽については、整備区域内の人口普及率を現行の「58％」から「72・５％」に引き上げるとの目標を設定。先進的な省エネ型浄化槽の導入基数を、家庭用で33万基から75万基に、中・大型を９０００基から２万７０００基にアップする目標も掲げた。

提供：建通新聞社