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国土交通省は、持続可能な建設業の実現へ必要となる法制度の改正について、中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）の基本問題小委員会で検討を進める。５月から月１回のペースで開催し、８月の第４回会合をめどに中間取りまとめを行う。その後、中建審に報告した上で、法制度の改正に向けた具体作業に入る。４月18日に中建審の総会＝写真＝を開き、検討スケジュールなどを説明した。
　法制度の改正は、国交省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が３月末にまとめた提言を踏まえて検討する。提言では、特に民間工事について「価格や工期ではなく、施工の品質で競う新たな競争環境を確保し、建設業全体の持続的発展を目指す。そのためには請負契約の透明性を高め、受発注者間で適切にリスクを分担していく必要がある」とした。
　具体的には、受注者が自ら不当に価格を引き下げ受注する不当廉売を行わせないよう、１�d・１平方�b当たりの単価となる「標準労務費」を中建審で作成・勧告し、適切な労務費水準を明示する。併せて、これを下回る労務費で受注者が請負契約を締結しないようにする方策などを示している。
　技能者に賃金を行き渡らせることを受注者が発注者に、請負契約時に誓約する「表明保証」の制度化や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）でのレベル別年収の明示、受注者による著しく短い工期での請負契約の制限なども必要とした。
　また、資材価格の変動など工事に影響を及ぼす可能性のある事象について、受注者から発注者への事前の情報提供を義務付けることや、受注者側の資材価格の変動リスクを抑えることができるオープンブック・コストプラスフィー方式を新たな契約手法として位置付けることなどを提言していた。
　これらの制度の具体化へは、例えば、標準労務費は、基本問題小委で制度設計の枠組みを固めた上で、別に検討の場を設け、具体的な計算式などを詰めていくことになるとしている。
　総会の冒頭、国交省の長橋和久不動産・建設経済局長は、「持続可能な建設業へ、昨夏から必要な施策の方向性を検討してきた。提言を踏まえ、制度の具体化に向けた議論をお願いしたい」とあいさつした。

提供：建通新聞社