全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、市町村の入札契約制度改善に向けた都道府県の取り組み支援で、岐阜、茨城、長野の３県への支援を決めた。勉強会を通じたハンズオン支援として、専門家（支援事業者）を派遣し、課題解決を目指す。２０２３年度の新規事業となっている。
　勉強会では、専門家のアドバイスを踏まえ、都道府県が入札契約制度の改善に向けた目標を提示し、各市町村で重点取り組みの個別目標を設ける。その上で、市町村は５年間の実行計画（ロードマップ）を策定し、必要な取り組みを実践していくことになる。実践に際しては、都道府県公共工事契約業務連絡協議会や都道府県地域発注者協議会などでのフォローアップも実施し、管内全体の改善につなげる。取り組み状況は見える化し、各都道府県と管内市町村での情報共有も進める。
　支援を受ける３県のうち岐阜県は、市町村の財政・建設・契約部局からなる部会を設けて平準化に取り組むよう働き掛けている。さらに取り組みを進めるために支援を受ける。ダンピング対策も後れているという。
　茨城県は、市町村での平準化の取り組みが全国平均に比べあまり進んでいないことから、支援により取り組みを強化する。週休２日工事の導入促進にも力を入れる。
　長野県は、市町村での工事のダンピング対策の導入が進んでいない状況を踏まえ、改善に乗り出す。
　支援期間はいずれも６月〜24年３月下旬を想定している。

提供：建通新聞社