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中央ニュース
2013/12/05
年内に強靭化政策大綱 基本計画は５月閣議決定 レジリエンス懇談会
政府は４日、国土強靭化（きょうじん）化を進めるための枠組みについて議論している「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」に、国土強靭化政策大綱案と脆弱（ぜいじゃく）性評価の指針案を提示した。大綱は国土強靭化基本法の基本理念を反映したもので、大綱に従って関係省庁が関連の既存計画を見直す。一方の指針は、大規模自然災害に対する国土の脆弱性評価の方法や手順などを示した内容だ。政府は年内にも基本法に基づく国土強靭化推進本部を開き、大綱と指針を決定する。
大綱には、人命の保護、国家・社会の重要機能の維持、国民財産と公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興といった国土強靭化の基本理念を記述。この理念を踏まえ、事前に備えるべき目標に沿って「起こってはならない事態」を想定、これらの事態を回避する45のプログラムを選定している。
このプログラムの推進と長期的な視点で必要な強靭化施策を12の個別分野（行政機能、住宅・都市、エネルギー、国土保全、土地利用など）と、三つの横断的分野（リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発）に分類し、各施策の推進方針も示した。
具体的な施策の推進方針としては▽重要施設の耐震化▽政府全体の業務継続計画の策定▽サプライチェーンの確保▽避難路・避難施設の整備▽インフラの長寿命化の推進▽社会資本の維持管理・更新を担う技術者の確保・育成―などを示している。
一方、脆弱性評価の指針案は、各省庁の２０１４年度概算要求の際に行った試行結果を踏まえてまとめた。指針で示された実施手順に従い、各省庁が大規模自然災害に対する脆弱性を調査して評価する、いわゆる「国土の健康診断」を行う。
政府の推進本部は、年内に最終決定する政策大綱と指針に基づき、国土強靭化基本計画を５月までに策定する。基本計画の策定後、都道府県・市町村による「国土強靭化地域計画」の策定支援なども行う。
提供：建通新聞社
大綱には、人命の保護、国家・社会の重要機能の維持、国民財産と公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興といった国土強靭化の基本理念を記述。この理念を踏まえ、事前に備えるべき目標に沿って「起こってはならない事態」を想定、これらの事態を回避する45のプログラムを選定している。
このプログラムの推進と長期的な視点で必要な強靭化施策を12の個別分野（行政機能、住宅・都市、エネルギー、国土保全、土地利用など）と、三つの横断的分野（リスクコミュニケーション、老朽化対策、研究開発）に分類し、各施策の推進方針も示した。
具体的な施策の推進方針としては▽重要施設の耐震化▽政府全体の業務継続計画の策定▽サプライチェーンの確保▽避難路・避難施設の整備▽インフラの長寿命化の推進▽社会資本の維持管理・更新を担う技術者の確保・育成―などを示している。
一方、脆弱性評価の指針案は、各省庁の２０１４年度概算要求の際に行った試行結果を踏まえてまとめた。指針で示された実施手順に従い、各省庁が大規模自然災害に対する脆弱性を調査して評価する、いわゆる「国土の健康診断」を行う。
政府の推進本部は、年内に最終決定する政策大綱と指針に基づき、国土強靭化基本計画を５月までに策定する。基本計画の策定後、都道府県・市町村による「国土強靭化地域計画」の策定支援なども行う。
提供：建通新聞社
