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中央ニュース
2013/12/13
教育訓練体系を構築 建設産業人材確保・育成方針 建設業振興基金
建設業振興基金（内田俊一理事長）は、建設産業と学校・教育訓練施設の連携を強化して若年者確保・定着に取り組むとした「建設産業人材確保・育成方針」の最終報告をまとめた。最終報告では、現在の富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）の建て替え・機能拡充を図った上で、教育訓練体系の構築に向けた行政機関への提案・要請、広域・高度な教育訓練、建設業団体の広報活動支援などの役割を担う「中核的センター機能」を確立することを提言した。
建設業団体、教育機関、学識経験者をメンバーとする「建設産業人材確保・育成方針策定会議」での議論の成果を最終報告としてまとめた。
最終報告では、提言の前提となる建設産業の現状認識として▽全産業平均と比べ若年就業者の減少割合が高い▽建設投資が減少する中でも地域雇用への貢献度は高い▽厳しい若者の就職事情と将来への不安▽若者の早期離職▽厳しい経営環境で企業内の教育訓練が困難―などを示した。
このような認識に立った上で、中核的センターを中心とする教育訓練体系を構築する必要があると指摘。中核的センターは、老朽化した富士教育訓練センターを建て替えて機能を拡充し、センターの拠点として活用する。
センターの具体的な機能としては、建設業団体・教育機関・有識者の経験・知見を持ち寄って行政機関に提言、各教育機関とのネットワーク拡大、若年入職を促進する建設業団体などの広報活動の支援などを担うとしている。また、兵庫県三田市の三田建設技能研修センターにも、近畿地区における活動拠点としての役割を担ってもらう。
振興基金はこの最終報告に基づき、これまで富士教育訓練センターが行ってきた教育訓練の連携の実態を調査し、あらためて教育訓練体系の枠組みについて検討する。富士教育訓練センターについては、国土交通省も有識者会議を設置して、建て替えと機能拡充について検討しており、年内に基本的な方向性を固めることになっている。
提供：建通新聞社
建設業団体、教育機関、学識経験者をメンバーとする「建設産業人材確保・育成方針策定会議」での議論の成果を最終報告としてまとめた。
最終報告では、提言の前提となる建設産業の現状認識として▽全産業平均と比べ若年就業者の減少割合が高い▽建設投資が減少する中でも地域雇用への貢献度は高い▽厳しい若者の就職事情と将来への不安▽若者の早期離職▽厳しい経営環境で企業内の教育訓練が困難―などを示した。
このような認識に立った上で、中核的センターを中心とする教育訓練体系を構築する必要があると指摘。中核的センターは、老朽化した富士教育訓練センターを建て替えて機能を拡充し、センターの拠点として活用する。
センターの具体的な機能としては、建設業団体・教育機関・有識者の経験・知見を持ち寄って行政機関に提言、各教育機関とのネットワーク拡大、若年入職を促進する建設業団体などの広報活動の支援などを担うとしている。また、兵庫県三田市の三田建設技能研修センターにも、近畿地区における活動拠点としての役割を担ってもらう。
振興基金はこの最終報告に基づき、これまで富士教育訓練センターが行ってきた教育訓練の連携の実態を調査し、あらためて教育訓練体系の枠組みについて検討する。富士教育訓練センターについては、国土交通省も有識者会議を設置して、建て替えと機能拡充について検討しており、年内に基本的な方向性を固めることになっている。
提供：建通新聞社
