全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は９日、下請契約や下請代金支払いの適正化、施工管理の徹底を求める通知を建設業団体に送付した。明確な経費内訳による見積書の提出と適正な見積期間の設定とともに、９月から一斉提出が始まった法定標準見積書を活用し、法定福利費の確保に努めることを要請。技能労働者の適切な賃金水準確保や、消費税率引き上げに伴う転嫁拒否行為の禁止もあらためて求めた。
　土地・建設産業局長名の「下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について」は、資金需要が増す夏季・冬季の例年２回、建設業団体１００団体宛てに発出される。国交省は、同日付で都道府県にも同様の通知を送り、取り組みの周知を要請している。
　通知では、見積もりについて、施工責任範囲と施工条件を反映した適正な下請け代金を設定するため、書面による見積依頼と適正な見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた元下双方の協議などの適正な手順を徹底することが必要とした。
　特に９月から一斉提出を開始した標準見積書については、元請けが下請けに対して法定福利費を盛り込んだ見積書の提出を強く働き掛けるとともに、提出された見積書を尊重することについても要請。下請けに対しては、算定根拠の適切な説明を通じて法定福利費を確保し、自社・外注先の技能労働者を社会保険に加入させることが必要だとしている。
　契約に際しては、建設業法19条に基づき、書面による着工前の契約を徹底すること、契約書に具体的な工事内容、適正な請負代金・支払い方法、着工・完成の時期、設計変更などに関する定めを明記することを求めた。
下請け代金の支払いに関しては、手形期間を１２０日以内のできる限り短期間に設定することや、ファクタリング方式を活用する際の決済期間も同様に可能な限り短期間に設定するよう要請した。　技能労働者の適正な賃金水準の確保に向けては、各団体と建設企業に対し、適切な価格での受注、適切な水準の賃金支払いに関する下請けへの要請、重層下請け構造の改善など、具体的な取り組みを展開するよう促した。
　消費税率引き上げをめぐっては、10月１日以降の契約で14年３月末までに引き渡す現行税率の適用案件について、工期延長で同年４月１日以降に引き渡すことになった場合に新税率を適用するなど、適切な対応を図るよう注意を喚起した。

提供：建通新聞社