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中央ニュース
2013/12/06
建機購入費助成 対象建機41機種に拡充 国交省
国土交通省は、災害協定を結んでいる中小・中堅建設企業の建設機械購入費を助成する「建設業災害対応金融支援事業」の対象を41機種に拡充することを決めた。支援事業は５日に閣議決定した経済対策に盛り込まれ、２０１３年度末までとしていた事業期間の１年延長とともに、現行の対象３機種に災害時の応急復旧での活用が見込まれる38機種を追加する。追加する38機種は、経済対策の裏付けとなる13年度補正予算の成立日以降に購入する建機から、助成の対象とする。
支援事業は、災害時の応急復旧活動など、地域社会の維持に不可欠な役割を担う建設企業を支援するため、12年度補正予算に10億４９００万円を計上。国・地方自治体と災害協定を直接結んでいたり、協定を結んでいる建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下または従業員１５００人以下）を対象に、建機をローンで購入した際の初年度の金利の３分の２（上限は年利４％）を助成する。
これまで、助成の対象となる建機は、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種に限定していたが、この対象を建設機械抵当法施行令に規定されている38機種に拡充する。災害時の応急復旧への活用が見込まれる、起重機類（タワークレーン、デリッククレーンなど）、整地・締め固め機械（モーダーグレーダー、スタビライザーなど）、コンクリート機械（セメント空気輸送機、コンクリートプラントなど）などを追加する。
対象機種の拡充に合わせ、これまで14年３月末までとしていた事業期間も15年３月末までに１年間延長。追加した38機種の助成の申請は、次期通常国会に提出する補正予算の成立後、速やかに受け付けるとしている。
提供：建通新聞社
支援事業は、災害時の応急復旧活動など、地域社会の維持に不可欠な役割を担う建設企業を支援するため、12年度補正予算に10億４９００万円を計上。国・地方自治体と災害協定を直接結んでいたり、協定を結んでいる建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下または従業員１５００人以下）を対象に、建機をローンで購入した際の初年度の金利の３分の２（上限は年利４％）を助成する。
これまで、助成の対象となる建機は、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種に限定していたが、この対象を建設機械抵当法施行令に規定されている38機種に拡充する。災害時の応急復旧への活用が見込まれる、起重機類（タワークレーン、デリッククレーンなど）、整地・締め固め機械（モーダーグレーダー、スタビライザーなど）、コンクリート機械（セメント空気輸送機、コンクリートプラントなど）などを追加する。
対象機種の拡充に合わせ、これまで14年３月末までとしていた事業期間も15年３月末までに１年間延長。追加した38機種の助成の申請は、次期通常国会に提出する補正予算の成立後、速やかに受け付けるとしている。
提供：建通新聞社
