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中央ニュース
2013/12/18
適正賃金水準確保へ 都道府県がポスター活用
国土交通省は、適切な賃金水準確保のために配布したポスターの活用状況について、都道府県・政令市にアンケート調査を行ったところ、ほとんどがすでにポスターを活用または活用予定で、全ての都道府県が市町村へ周知していることが分かった。複数の自治体では独自の取り組みとして「相談窓口の設置」「説明会の開催」などを実施。特に新潟県では、特記仕様書で「技能労働者の労働条件改善を図るため、労務単価の改善などに努めること」を要請している。また、静岡県は下請け通知書審査で問題点が散見される業者、低入札調査対象となった業者などに対して、公共工事設計労務単価の反映状況を調べている。
ポスターは「新労務単価対象工事」の周知ポスターを作成。直轄工事（11月以降の契約工事）の現場で、周知ポスターを掲載するとともに、都道府県・政令市にも配布し現場での掲示を要請した。
今回は12月５日から12日にかけて都道府県・政令市を対象に活用状況をアンケート調査した（回答率84％）。それによると、全体の39％がすでに現場にポスターを掲載事例があると回答し、掲載はまだだがすでに出先事務所に通知済みという回答も48％あった。市町村への周知では、68％が周知済みでポスターも送付済み。残り32％はポスターは送付していないものの、通知文を周知し、ダウロードできるＵＲＬを伝えており、賃金水準確保の取り組みが進んでいる。
独自な取り組みとしては島根県、京都府、福岡県、沖縄県、愛知県などが相談窓口を設置したり、説明会、意見交換会、講習会などを実施。徳島県、香川県は建設業団体との会議、総会で適切な賃金水準の確保を要請している。
また、鳥取県では、県へ提出する工事書類に標準見積書の写しを添付するよう求める予定。さらに下請け契約金額と設計金額を比較し、契約が設計金額を大きく下回る場合には立入調査を行い、不適切な行為が判明した場合には文書指導や工事成績のマイナス評価を行うなどのペナルティーを検討中という。
提供：建通新聞社
ポスターは「新労務単価対象工事」の周知ポスターを作成。直轄工事（11月以降の契約工事）の現場で、周知ポスターを掲載するとともに、都道府県・政令市にも配布し現場での掲示を要請した。
今回は12月５日から12日にかけて都道府県・政令市を対象に活用状況をアンケート調査した（回答率84％）。それによると、全体の39％がすでに現場にポスターを掲載事例があると回答し、掲載はまだだがすでに出先事務所に通知済みという回答も48％あった。市町村への周知では、68％が周知済みでポスターも送付済み。残り32％はポスターは送付していないものの、通知文を周知し、ダウロードできるＵＲＬを伝えており、賃金水準確保の取り組みが進んでいる。
独自な取り組みとしては島根県、京都府、福岡県、沖縄県、愛知県などが相談窓口を設置したり、説明会、意見交換会、講習会などを実施。徳島県、香川県は建設業団体との会議、総会で適切な賃金水準の確保を要請している。
また、鳥取県では、県へ提出する工事書類に標準見積書の写しを添付するよう求める予定。さらに下請け契約金額と設計金額を比較し、契約が設計金額を大きく下回る場合には立入調査を行い、不適切な行為が判明した場合には文書指導や工事成績のマイナス評価を行うなどのペナルティーを検討中という。
提供：建通新聞社
