お知らせ
中央ニュース
2013/12/11
国土強靭化予算の確保要請 古屋担当相と麻生財務相が会談
古屋圭司国土強靱（きょうじん）化担当相は10日、麻生太郎財務相と会談し、２０１３年度補正予算案と14年度当初予算案で国土強靭化関連予算を確保するよう要請した。古屋担当相は、来週にも初会合を開く国土強靭化推進本部で最終決定する国土強靭化政策大綱について説明し、国土強靭化への理解を求めた。
古屋担当相は会談後、「国土強靭化の枠組みに入る事業は、補正予算か当初予算でしっかりと予算措置してほしいと要望した」とコメント。麻生財務相も一定の理解を示すとともに、ＰＰＰ・ＰＦＩを積極的に導入することを求めたという。
国土強靭化について政府は、８日に閉会した臨時国会で国土強靭化基本法が成立したことを受け、来週にも首相を本部長とする推進本部を発足させ、政策大綱と脆弱（ぜいじゃく）性評価指針を最終決定する。大綱と指針に基づき、来年５月には国土強靭化基本計画（第１次）を策定し、毎年度の予算に国土強靭化関連の施策を反映させることになる。
一方、各府省がまとめた14年度当初予算の概算要求には、国土強靭化関連として総額５１２２億円が盛り込まれており、国土強靭化関連予算がどこまで措置されるかが焦点の一つとなる。
提供：建通新聞社
古屋担当相は会談後、「国土強靭化の枠組みに入る事業は、補正予算か当初予算でしっかりと予算措置してほしいと要望した」とコメント。麻生財務相も一定の理解を示すとともに、ＰＰＰ・ＰＦＩを積極的に導入することを求めたという。
国土強靭化について政府は、８日に閉会した臨時国会で国土強靭化基本法が成立したことを受け、来週にも首相を本部長とする推進本部を発足させ、政策大綱と脆弱（ぜいじゃく）性評価指針を最終決定する。大綱と指針に基づき、来年５月には国土強靭化基本計画（第１次）を策定し、毎年度の予算に国土強靭化関連の施策を反映させることになる。
一方、各府省がまとめた14年度当初予算の概算要求には、国土強靭化関連として総額５１２２億円が盛り込まれており、国土強靭化関連予算がどこまで措置されるかが焦点の一つとなる。
提供：建通新聞社
