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中央ニュース
2013/12/06
地域建設業経営強化融資と下請債権保全支援 事業期間１年延長
国土交通省は、建設企業の資金繰りを支援する「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」の期間延長を決めた。５日に政府が閣議決定した経済対策に、建設企業の資金調達の円滑化を図る方針が示されたことに伴う措置。いずれも２０１４年３月末としていた事業期間を１年延長し、15年３月末までとする。
地域建設業経営強化融資制度は、金融機関から転貸資金を調達した各県の建設業協同組合や建設業協会などが、公共工事の請負代金債権などを担保に中小・中堅建設企業に簡易・迅速に融資を実行する制度。事業の期限を14年３月末としていたが、この期限を15年３月末に延長する。期限延長に合わせ、建設企業が負担する調達金利助成を１・２％から１・１％に減額する。
一方、下請債権保全支援事業は、国がファクタリング（債権買取）会社に保証料の一部を助成することで、ファクタリング会社が下請け企業などに対して保証・下請代金等債権を保全する事業。元請け企業からの債権回収が困難になった下請け企業の連鎖倒産を防ぐ狙いがある。期限延長とともに、ファクタリング会社に対する損失補償をこれまでの90％から85％に減額する。
いずれも、14年４月１日以降に適用を始める。
提供：建通新聞社
地域建設業経営強化融資制度は、金融機関から転貸資金を調達した各県の建設業協同組合や建設業協会などが、公共工事の請負代金債権などを担保に中小・中堅建設企業に簡易・迅速に融資を実行する制度。事業の期限を14年３月末としていたが、この期限を15年３月末に延長する。期限延長に合わせ、建設企業が負担する調達金利助成を１・２％から１・１％に減額する。
一方、下請債権保全支援事業は、国がファクタリング（債権買取）会社に保証料の一部を助成することで、ファクタリング会社が下請け企業などに対して保証・下請代金等債権を保全する事業。元請け企業からの債権回収が困難になった下請け企業の連鎖倒産を防ぐ狙いがある。期限延長とともに、ファクタリング会社に対する損失補償をこれまでの90％から85％に減額する。
いずれも、14年４月１日以降に適用を始める。
提供：建通新聞社
