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中央ニュース
2013/12/16
政府補正予算案 公共事業費は約１兆円
政府は、12日に閣議決定した２０１３年度補正予算案の一般会計に、公共事業関係費として国費ベースで１兆０３９２億円を計上した。補正予算案の総額は５兆４９５６億円で、内訳は「競争力強化策」に１兆４１８４億円、「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」に３００５億円、「復興、防災・安全対策の加速」に３兆１２７４億円、「低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和」に６４９３億円など。
補正予算案には、５日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」の実行に伴う国費のほか、地方交付税交付金や東日本大震災復興特別会計への繰入金などを盛り込んだ。財源は税外収入や前年度の剰余金で確保し、新規国債の増発は行わない。
「競争力強化策」では、２０２０年東京五輪を契機としたインフラ整備などに１０１１億円、社会資本整備総合交付金に１３１０億円、省エネ設備補助（エネルギー使用合理化事業者支援事業、省エネ機器等導入支援事業）に５００億円などを計上した。
「復興、防災・安全対策の加速」のうち、震災復興の関連では、被災地の除染に８０５億円、復興道路の整備に２５９億円、災害復旧に６５０億円を盛り込んだ。国土強靭化や防災・減災に向けては、水道施設と農山漁村の水利施設の耐震化・老朽化対策に１０７７億円、防災・安全交付金に１８４７億円、老朽化対策・事前防災の加速に２５３０億円、廃棄物処理システムの強靭（きょうじん）化に７０１億円などを計上している。
補正予算案は、年明け１月下旬に開会する次期通常国会で審議される。
提供：建通新聞社
補正予算案には、５日に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」の実行に伴う国費のほか、地方交付税交付金や東日本大震災復興特別会計への繰入金などを盛り込んだ。財源は税外収入や前年度の剰余金で確保し、新規国債の増発は行わない。
「競争力強化策」では、２０２０年東京五輪を契機としたインフラ整備などに１０１１億円、社会資本整備総合交付金に１３１０億円、省エネ設備補助（エネルギー使用合理化事業者支援事業、省エネ機器等導入支援事業）に５００億円などを計上した。
「復興、防災・安全対策の加速」のうち、震災復興の関連では、被災地の除染に８０５億円、復興道路の整備に２５９億円、災害復旧に６５０億円を盛り込んだ。国土強靭化や防災・減災に向けては、水道施設と農山漁村の水利施設の耐震化・老朽化対策に１０７７億円、防災・安全交付金に１８４７億円、老朽化対策・事前防災の加速に２５３０億円、廃棄物処理システムの強靭（きょうじん）化に７０１億円などを計上している。
補正予算案は、年明け１月下旬に開会する次期通常国会で審議される。
提供：建通新聞社
