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中央ニュース
2013/12/16
震災復興に５６３８億 復興庁補正予算案
復興庁は、12日に閣議決定した東日本大震災復興特別会計補正予算に復興関係経費５６３８億円を計上した。東日本大震災復興交付金に６１１億円を盛り込み、防災集団移転促進事業などによる復興まちづくりを加速するほか、災害復旧に６５０億円、復興道路等の整備に２５９億円なども計上した。
被災地のまちづくりが本格化しつつある状況に合わせ、復興交付金などによる津波被災地の防災集団移転促進事業などに予算を追加する。災害復旧では、被災した公共土木施設、農林水産業施設、学校、介護施設などに予算を充てる。
農林水産基盤の整備にも87億円を計上し、漁港・海岸防災林や農業生産基盤・森林基盤などの整備を進めるとした。
産業の復興にも１３２９億円を配分。中小企業グループが作成した復興事業計画に基づいて施設復旧を支援する「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」に２０４億円、水産業共同利用施設などの整備に22億円を計上した。
また、福島の再生に向け、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に２８０億円、除染の加速に８０４億円などを盛り込んだ。
提供：建通新聞社
被災地のまちづくりが本格化しつつある状況に合わせ、復興交付金などによる津波被災地の防災集団移転促進事業などに予算を追加する。災害復旧では、被災した公共土木施設、農林水産業施設、学校、介護施設などに予算を充てる。
農林水産基盤の整備にも87億円を計上し、漁港・海岸防災林や農業生産基盤・森林基盤などの整備を進めるとした。
産業の復興にも１３２９億円を配分。中小企業グループが作成した復興事業計画に基づいて施設復旧を支援する「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」に２０４億円、水産業共同利用施設などの整備に22億円を計上した。
また、福島の再生に向け、浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に２８０億円、除染の加速に８０４億円などを盛り込んだ。
提供：建通新聞社
