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中央ニュース
2013/12/24
消費税転嫁拒否 年明けから監視体制強化 国交省
国土交通省は、建設業者の消費税転嫁拒否に対する監視を年明け１月から強化する。消費税率が引き上げられる２０１４年４月１日以降に引き渡される請負契約が今後増加することから、消費税転嫁拒否が発生する恐れがあるとして、建設業法や消費税転嫁対策特措法に基づく立入検査などを通じ、転嫁拒否行為の情報収集や指導の体制を強める。
国交省は、ことし10月の消費税率引き上げの決定後、転嫁拒否に関する相談窓口を設けたり、建設業団体に対して消費税転嫁対策特措法と建設業法の順守を要請するなど、建設業者の転嫁拒否行為を取り締まっている。
これまで、建設業者の取引に関する転嫁拒否行為の相談は国交省に寄せられていないが、消費税率が引き上げられる14年４月に向け、新税率が適用される請負契約が増加し、転嫁拒否が行われる可能性が高まることが懸念されるとして、同年１月からこの監視体制を強化する。
同年１月以降に実施する建設業法に基づく立入検査の際、ヒアリングを行って転嫁拒否行為の有無などを調査。相談窓口などに寄せられた情報で、転嫁拒否を行った企業を確認した場合には、消費税転嫁対策特措法に基づく立入検査や報告徴集、助言なども行う。
建設産業専門団体連合会が来年１月20日から２月24日に全国10カ所で開催する「建設専門業の経営革新支援研修会」に国交省の担当者を派遣し、転嫁拒否に関する政府の取り組みを説明したり、参加者にアンケートを行って情報収集も図る。
また、２０１４年度の下請取引等実態調査に転嫁拒否に関する項目を追加し、消費税転嫁特別措置法が施行された10月１日以降の転嫁拒否行為の有無を尋ねる。
提供：建通新聞社
国交省は、ことし10月の消費税率引き上げの決定後、転嫁拒否に関する相談窓口を設けたり、建設業団体に対して消費税転嫁対策特措法と建設業法の順守を要請するなど、建設業者の転嫁拒否行為を取り締まっている。
これまで、建設業者の取引に関する転嫁拒否行為の相談は国交省に寄せられていないが、消費税率が引き上げられる14年４月に向け、新税率が適用される請負契約が増加し、転嫁拒否が行われる可能性が高まることが懸念されるとして、同年１月からこの監視体制を強化する。
同年１月以降に実施する建設業法に基づく立入検査の際、ヒアリングを行って転嫁拒否行為の有無などを調査。相談窓口などに寄せられた情報で、転嫁拒否を行った企業を確認した場合には、消費税転嫁対策特措法に基づく立入検査や報告徴集、助言なども行う。
建設産業専門団体連合会が来年１月20日から２月24日に全国10カ所で開催する「建設専門業の経営革新支援研修会」に国交省の担当者を派遣し、転嫁拒否に関する政府の取り組みを説明したり、参加者にアンケートを行って情報収集も図る。
また、２０１４年度の下請取引等実態調査に転嫁拒否に関する項目を追加し、消費税転嫁特別措置法が施行された10月１日以降の転嫁拒否行為の有無を尋ねる。
提供：建通新聞社
