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中央ニュース
2013/12/06
公共事業の円滑な施工確保へ 自治体にも対策要請 国交省
国土交通省は、政府の経済対策に盛り込まれる公共事業の迅速・円滑な施工確保に向けた対策を講じる。ことし２月に成立した２０１２年度補正予算の成立後に講じた、入札契約手続き期間の短縮、発注業務の効率化、前払金の活用、技術者の専任義務の緩和などの措置に加え、新たな対策も検討する。次期通常国会に経済対策の裏付けとなる13年度補正予算案が提出されるタイミングに合わせ、地方自治体にも対策の実施を要請する。
政府の経済対策には、建設産業の人手不足が懸念される中、地域の建設企業の採算性にも配慮した上で、公共事業の円滑な施工が確保される対策を講じるとする方針が示された。
国交省はこの方針を受け、公共事業の迅速・円滑な施工確保に向けた対策を講じることを決めた。具体的には▽入札契約手続き期間の短縮（提出書類の簡素化、指名競争の活用など）▽発注業務の効率化（地元企業の活用に配慮した適正規模の発注、総合評価方式の審査・評価の効率化）▽設計変更の適切な実施▽配置技術者の効率的活用―など、12年度補正予算の成立後に行った措置を実施する。対策を講じることで、公共事業の増加で懸念される入札不調の増加などを未然に防ぐ。
また、資材や技能労働者を遠隔地から調達した場合に設計変更で追加コストを支払うなど、資材不足や人手不足にも対応する。補正予算案の提出を待ち、自治体にも対策の徹底を要請する。
提供：建通新聞社
政府の経済対策には、建設産業の人手不足が懸念される中、地域の建設企業の採算性にも配慮した上で、公共事業の円滑な施工が確保される対策を講じるとする方針が示された。
国交省はこの方針を受け、公共事業の迅速・円滑な施工確保に向けた対策を講じることを決めた。具体的には▽入札契約手続き期間の短縮（提出書類の簡素化、指名競争の活用など）▽発注業務の効率化（地元企業の活用に配慮した適正規模の発注、総合評価方式の審査・評価の効率化）▽設計変更の適切な実施▽配置技術者の効率的活用―など、12年度補正予算の成立後に行った措置を実施する。対策を講じることで、公共事業の増加で懸念される入札不調の増加などを未然に防ぐ。
また、資材や技能労働者を遠隔地から調達した場合に設計変更で追加コストを支払うなど、資材不足や人手不足にも対応する。補正予算案の提出を待ち、自治体にも対策の徹底を要請する。
提供：建通新聞社
