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中央ニュース
2013/12/19
国土強靭化推進本部が初会合 政府
政府は17日、国土強靭化推進本部の初会合を開き、国土強靭化政策大綱と脆弱（ぜいじゃく）性評価の指針を決定した。大綱は、４日に成立した国土強靭化基本法の基本理念を盛り込んだもので、関係省庁はこの大綱と指針を踏まえて脆弱性評価を行い、２０１４年５月に推進本部が閣議決定する国土強靭化基本計画に反映させる。
安倍晋三首相は初会合の冒頭で、国土強靭化に向けた取り組みが「焦眉の急」と強調した上で「早期に基本計画を策定できるよう、推進本部を司令塔に内閣一丸となって取り組む」と出席した関係閣僚に指示した。
大綱は、人命の保護、国家・社会の重要機能の維持、国民財産の被害最小化などの基本理念を踏まえ、危機回避に向けた45のプログラムが盛り込まれている。具体的には、重要施設の耐震化、政府全体の業務継続計画の策定、避難路・避難施設の整備、インフラ長寿命化の推進などの施策を推進する方針を示している。
関係省庁は、推進本部が同日に決定した指針に沿って大規模自然災害に対する国土の脆弱性評価を行い、必要な施策を国土強靭化基本計画に盛り込む。
提供：建通新聞社
安倍晋三首相は初会合の冒頭で、国土強靭化に向けた取り組みが「焦眉の急」と強調した上で「早期に基本計画を策定できるよう、推進本部を司令塔に内閣一丸となって取り組む」と出席した関係閣僚に指示した。
大綱は、人命の保護、国家・社会の重要機能の維持、国民財産の被害最小化などの基本理念を踏まえ、危機回避に向けた45のプログラムが盛り込まれている。具体的には、重要施設の耐震化、政府全体の業務継続計画の策定、避難路・避難施設の整備、インフラ長寿命化の推進などの施策を推進する方針を示している。
関係省庁は、推進本部が同日に決定した指針に沿って大規模自然災害に対する国土の脆弱性評価を行い、必要な施策を国土強靭化基本計画に盛り込む。
提供：建通新聞社
