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　国土交通省は、２０１４年度の同省関係予算案をまとめた。一般会計総額は国費ベース（名目値）で前年度比15・６％増の５兆８６５１億円で、このうち公共事業関係費は15・３％増の５兆１７４６億円。公共事業関係費は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って大きく伸びたものの、同特会廃止の影響を除いた実質的な公共事業関係費は２・３％増の４兆５５８０億円となる。国交省の当初予算で公共事業関係費が実質的に増加するのは01年度以来13年ぶりだが、この中には消費増税に伴う支払い額の増加分も含まれており、本来の事業費は前年度と比べてほぼ横ばいになる。
　14年度の公共事業関係費は、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴い、同特別会計に計上されていた地方自治体の直轄事業負担金などが一般会計に組み込まれることから、名目値で15・３％の増加。ただ、これは経理上の変更に過ぎず、実質的な国費の支出が増加するものではなく、この影響を含まない実質的な国費の支出は２・３％増となる。
　また、14年４月に消費税率が現行の５％から８％に引き上げられることに伴い、国費の支出額も膨らむ。公共事業関係費には、消費税の課税対象ではない用地費や既に旧税率で契約した工事の債務負担分なども含まれるため、新たに支出する事業費は前年度比でほぼ横ばい。
　14年度当初予算は、12日に閣議決定された13年度補正予算と一体で執行する。国交省は、補正予算案に公共事業関係費として国費ベースで７４８１億円を計上しており、当初予算を加えた国費５兆９２２７億円を13年度末から14年度末に掛けて執行することになる。
　国交省は「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」を柱に14年度当初予算を編成。公共施設の耐震化、代替性確保ネットワークの整備などのハード面に加え、次世代インフラマネジメントシステム構築などのソフト面も含めて防災・減災、老朽化対策を進めるとしている。
　具体的には、防災・安全交付金に３・６％増の１兆０８４０億円を計上し、インフラや住宅・建築物の耐震化、南海トラフ地震や首都直下地震などに対する総合的な事前防災・減災対策などを推進。社会資本整備総合交付金には１％増の９１２４億円を計上。都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備を重点的に支援する。
　国交省ではこのほか、東日本大震災復興特別会計にも同省計上分として１％減の５３８５億円を計上しており、このうち公共事業関係費は15・３％増の５２７７億円（いずれも社会資本整備事業特会の影響額除く）となる。

提供：建通新聞社