全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、新技術の情報を共有し公共工事などでの活用を促す「公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）」を改正した。国交省が現場で活用し、画期的な新技術と認めた推奨技術・準推奨技術に続く「評価促進技術」を新たに設け、地方自治体などが推薦する新技術を認定できるようにし、外部機関が認めた新技術の現場導入を促進する。登録申請時に新技術の特性を明確に記述することを求めたり、現場活用後の評価にコメントを重視した定性的評価を追加するなど、システム登録後も活用されていない新技術の掘り起しを図る。
　ＮＥＴＩＳは、新技術の積極的な活用を目的に、民間などが開発した新技術をシステム上で共有する仕組み。公共工事での活用後に同省が評価し、評価結果を技術改良などにつなげる狙いもある。登録技術数は約４７００件で、国交省直轄工事の約４割の工事で登録された新技術が使われている。
　ＮＥＴＩＳに登録された新技術は、直轄工事で活用された後に評価を受け、技術水準を一層高めると画期的な技術と認められると「推奨技術」と「準推奨技術」に認定される。今回の改正では、これらに続く「評価促進技術」を新たに設け、自治体や国の関連機関などが推薦した技術を認定できるようにする。
　各機関に推薦を募り、審査や現場活用を通じて評価した上で、14年度末にも評価促進技術を選考する。評価促進技術は、その後の活用・評価結果しだいで、推奨技術や準推奨技術に格上げすることも認める。
　一方、ＮＥＴＩＳに登録しても現場で活用されず、評価に至らない技術が全体の76％に上ることから、施工者が技術の良さを分かるよう、登録申請時に技術特性を明確に記載することを求める。標準積算の対象となる従来技術との比較表や、技術特性に応じた評価項目を追加するなど、申請時の書式を見直す。
　新技術の活用後の評価についても、活用効果調査表にある現行の調査項目（経済性、工程、品質・出来型など）などの定量的評価に加え、コメント欄を追加して定性的な評価結果が閲覧者に伝わるようにする。
　このほか、現場ニーズに応じてテーマを設定し、新技術を公募する「テーマ設定型」を新設。既に13年度から試行的にコンクリート構造物の非破壊検査技術などを公募で選考しており、14年度から正式に制度化する。従来は最長４年程度を要していた活用・評価期間を１年程度にすることで、新技術の活用をスピードアップさせる狙いもある。

提供：建通新聞社