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中央ニュース
2014/04/22
登録基幹技能者４万人突破 協議会新会長に三野輪氏
専門工事業団体などで構成する「登録基幹技能者制度推進協議会」が21日に開いた総会に、３月末時点の登録基幹技能者が４万１９５１人となったことが報告された。２００８年の制度創設から６年で登録基幹技能者は４万人を突破した。総会では、登録基幹技能者の新たな目標育成者数を設け、14年度も元請け・発注者に同制度の普及を図る方針を確認した。また、総会では、協議会の新会長に日本型枠工事業協会の三野輪賢二会長が就任することが決まった。
登録基幹技能者は、１９９６年に専門工事業団体による民間資格としてスタートし、２００８年１月の建設業法施行規則の改正で、国交相が登録した講習機関による制度として位置付けられた。現在、32職種が登録され、講習実施団体は40団体に上っている。
国交省の直轄工事では、11年度から全ての地方整備局の総合評価方式で活用しており、２０１２年度には１０４４件で活用された。都道府県でも、北海道、長野県、大阪府、京都府、長崎県などで活用している。
協議会では、３月末時点で４万人を超えた登録基幹技能者を16年度に５万３６３１人、19年度に６万８１７５人に増やす新たな目標育成数を設定。14年度も、登録基幹技能者の能力担保に向けた検討、元請け・発注者に対する制度の活用などを要望する。
21日の総会で退任が決まった向井敏雄前会長は「建設業ではいま、技術・技能者が極端に不足している。技能者のシンボルともいうべき登録基幹技能者の待遇を大きく改善し、若者が目指せるようにしてもらいたい」と述べた。三野輪新会長も「これまで以上に登録基幹技能者の地位向上を図りたい」と意欲を見せた。
提供：建通新聞社
登録基幹技能者は、１９９６年に専門工事業団体による民間資格としてスタートし、２００８年１月の建設業法施行規則の改正で、国交相が登録した講習機関による制度として位置付けられた。現在、32職種が登録され、講習実施団体は40団体に上っている。
国交省の直轄工事では、11年度から全ての地方整備局の総合評価方式で活用しており、２０１２年度には１０４４件で活用された。都道府県でも、北海道、長野県、大阪府、京都府、長崎県などで活用している。
協議会では、３月末時点で４万人を超えた登録基幹技能者を16年度に５万３６３１人、19年度に６万８１７５人に増やす新たな目標育成数を設定。14年度も、登録基幹技能者の能力担保に向けた検討、元請け・発注者に対する制度の活用などを要望する。
21日の総会で退任が決まった向井敏雄前会長は「建設業ではいま、技術・技能者が極端に不足している。技能者のシンボルともいうべき登録基幹技能者の待遇を大きく改善し、若者が目指せるようにしてもらいたい」と述べた。三野輪新会長も「これまで以上に登録基幹技能者の地位向上を図りたい」と意欲を見せた。
提供：建通新聞社
