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中央ニュース
2014/04/01
最大３・５億万㌧災害廃棄物が発生 南海トラフ巨大地震で 環境省の検討委が推計
環境省の「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会（酒井伸一委員長）」は、南海トラフ巨大地震と首都直下地震の発生に伴う災害廃棄物と津波堆積物の発生量を推計した。南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波堆積物を含めて最大で約３億５０００万㌧、首都直下地震が発生した場合、最大で１億１０００万㌧の災害廃棄物が発生するとみている。
委員会が推計した災害廃棄物の内訳は、南海トラフ巨大地震が可燃物約４６２６万㌧、不燃物約７３６２万㌧、コンクリートがら約１億６８６３万㌧、金属約１９４６万㌧、柱角材約１３８６万㌧、津波堆積物約２７２２万㌧。
首都直下地震は、可燃物約５１０万㌧、不燃物約３５７０万㌧、コンクリートがら約６４３３万㌧、金属約４０１万㌧、柱角材約１５１万㌧。
検討会は、津波災害を考慮した原単位が存在しないことから、東日本大震災の処理実績と津波浸水面積から単位浸水面積１平方㍍当たりの発生原単位を０・０２４㌧と設定。南海トラフ巨大地震については、東日本大震災の実績を用いて１棟当たり１１７㌧とし、首都直下地震については、最も甚大な被害の発生が予想されている都心南部直下地震の発生を想定した上で、内閣府が最新の知見に基づいて算定した１棟当たり１６１㌧を用いた。半壊については全壊の20％として算出した。
検討会は引き続き、地域ブロックの特性を考慮した精度の高い発生原単位について検討する一方、災害廃棄物と津波堆積物の発生量が最大になるケースのシナリオを整理した上で発生量を推計することにしている。
提供：建通新聞社
委員会が推計した災害廃棄物の内訳は、南海トラフ巨大地震が可燃物約４６２６万㌧、不燃物約７３６２万㌧、コンクリートがら約１億６８６３万㌧、金属約１９４６万㌧、柱角材約１３８６万㌧、津波堆積物約２７２２万㌧。
首都直下地震は、可燃物約５１０万㌧、不燃物約３５７０万㌧、コンクリートがら約６４３３万㌧、金属約４０１万㌧、柱角材約１５１万㌧。
検討会は、津波災害を考慮した原単位が存在しないことから、東日本大震災の処理実績と津波浸水面積から単位浸水面積１平方㍍当たりの発生原単位を０・０２４㌧と設定。南海トラフ巨大地震については、東日本大震災の実績を用いて１棟当たり１１７㌧とし、首都直下地震については、最も甚大な被害の発生が予想されている都心南部直下地震の発生を想定した上で、内閣府が最新の知見に基づいて算定した１棟当たり１６１㌧を用いた。半壊については全壊の20％として算出した。
検討会は引き続き、地域ブロックの特性を考慮した精度の高い発生原単位について検討する一方、災害廃棄物と津波堆積物の発生量が最大になるケースのシナリオを整理した上で発生量を推計することにしている。
提供：建通新聞社
