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中央ニュース
2014/04/06
国内人材確保で施策パッケージ 国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省は、建設産業における国内人材確保の施策パッケージをまとめた。政府の閣僚会議が外国人活用の緊急措置を固めたことに加え、建設産業が抱える構造的問題を解消し、中長期的な視点で国内人材を確保する。例年10月に行う公共事業労務費調査を７月にも実施することで、より機動的に労務単価を改定できるようにするほか、女性技能労働者の入職拡大、公的職業訓練の充実などを盛り込んだ。夏までに各施策をさらに具体化させる。
政府は、20年東京五輪の関連施設整備などの一時的な需要増加には、時限的な緊急措置として外国人活用で対応するが、必要な人材を国内で確保することを基本姿勢に、国交省と厚労省に国内人材確保に向けた対策を急がせる。
国交省は、例年10月に行う労務費調査を小規模な形で７月にも実施し、より機動的に労務単価を見直すことができるようにする。社会保険未加入対策も強化し、８月から直轄工事で保険未加入の元請け・１次下請け企業を排除する。現在９万人の女性技能労働者の入職拡大方策も検討する。
ことし１月に設置した建設産業活性化会議では、夏までに中長期的な担い手確保・育成策を検討する。
厚労省では、ハローワークで建設関係職種の未充足求人へのフォローアップを徹底するほか、技能労働者が不足する地域に「就職支援コーディネーター」を新たに配置。建築、住宅営繕、インテリアなどの公共職業訓練の充実も図る。14年度の型枠などへの訓練コースの拡充に続き、さらなる訓練コースの拡充を検討する。13年度補正予算で創設した「地域人づくり事業」で、建設業における雇用拡大や処遇改善などの取り組みも支援する。
提供：建通新聞社
政府は、20年東京五輪の関連施設整備などの一時的な需要増加には、時限的な緊急措置として外国人活用で対応するが、必要な人材を国内で確保することを基本姿勢に、国交省と厚労省に国内人材確保に向けた対策を急がせる。
国交省は、例年10月に行う労務費調査を小規模な形で７月にも実施し、より機動的に労務単価を見直すことができるようにする。社会保険未加入対策も強化し、８月から直轄工事で保険未加入の元請け・１次下請け企業を排除する。現在９万人の女性技能労働者の入職拡大方策も検討する。
ことし１月に設置した建設産業活性化会議では、夏までに中長期的な担い手確保・育成策を検討する。
厚労省では、ハローワークで建設関係職種の未充足求人へのフォローアップを徹底するほか、技能労働者が不足する地域に「就職支援コーディネーター」を新たに配置。建築、住宅営繕、インテリアなどの公共職業訓練の充実も図る。14年度の型枠などへの訓練コースの拡充に続き、さらなる訓練コースの拡充を検討する。13年度補正予算で創設した「地域人づくり事業」で、建設業における雇用拡大や処遇改善などの取り組みも支援する。
提供：建通新聞社
