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　国土交通省が各地方整備局に設置している「公共建築相談窓口」に寄せられた地方自治体や他省庁からの相談が１〜３月の３カ月間で延べ２１０団体・３０９件に上ったことが、同省官庁営繕部の集計で明らかになった。このうち、入札不調・不落が発生する原因となっている予定価格の設定に関する相談が２０３件と６割以上を占めた。これまでも相談が多かった都道府県・政令市だけでなく、大型建築工事の入札不調・不落などが目立って発生している市町村からも、延べ59団体から相談があったという。
　公共工事における入札不調・不落は、特に民間建築需要の回復のあおりを受けた自治体発注の大型建築工事などで目立って発生した。
　国交省は、大型建築工事における不調・不落の発生が、技能労働者の賃金上昇などの市場の実態を反映できない予定価格の設定方法にあると分析。１月に「公共事業の円滑な施工確保対策」をまとめ、最新単価適用の徹底、見積もりを活用した単価設定、適切な数量・施工条件の設定―などのメニューを打ち出した。
　さらに、対策の一つとして、各地整に設置されていた公共建築相談窓口の機能を拡充し、従来の営繕関係の基準類や建築物の保全指導などの相談に限らず、入札不調・不落対策関連の相談も受け付けることにした。
　１〜３月に受け付けた相談は、国省庁、地方自治体、独立行政法人など延べ２１０団体から３０９件に上り、うち積算・設計・入札などに関する相談は２０３件と６割以上を占めた。
　予定価格の設定方法など入札不調・不落対策
に関する相談は75件。例えば「最新単価を使うと予算を超過してしまう」などの相談に、設計を見直して一部の工事を次年度以降に繰り越すことで、予算の範囲内に予定価格を収めるといった対策を助言したという。
　インフレスライドの適用に関する相談も71件と次いで多く、特に、２月の公共工事設計労務単価の改定以降、相談が集中した。この中には、建設企業から発注者とのスライド協議の進め方を尋ねる相談も11件あったという。
　官庁営繕部では「いったん入札が不調になった自治体の大型建築工事も、２回目以降の入札で予定価格を増額し、落札者が決まる案件も出てきており、窓口の機能拡充の効果があったのではないか」とみている。相談窓口では14年度も継続して入札不調・不落関係の相談を受け付ける方針だ。

提供：建通新聞社