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中央ニュース
2014/04/24
管理組合過半が「議論せず」 マンション老朽化問題 国交省調査
国土交通省がマンション管理組合や区分所有者を対象に行った「２０１３年度マンション総合調査」で、マンションの老朽化対策を議論していない管理組合が56・５％と半数以上に上る実態が明らかになった。対策を議論していても「具体的な検討をするには至っていない」と答えた管理組合も30・５％に上った。
調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、ほぼ５年に１度のペースで行っている。今回の調査には、管理組合から２３２４件、区分所有者から４８９６件の回答が集まった。
老朽化問題についての対応を尋ねる設問には、56・５％の管理組合が「議論を行っていない」と回答。すでに議論している組合でも、建て替えを検討した組合は２・６％、修繕・改修を検討した組合は62％で、具体的な検討に至っていない組合も30・５％あった。
建て替えを円滑に進める上での問題点としては「建替資金の調達が困難な区分所有者がいる」が40・９％を挙げる回答が最も多く、「既存マンションに愛着があり、建て替えに反対する区分所有者がいる」の36・４％、「仮住居の確保が難しい区分所有者がいる」が31・８％と続いた（複数回答）。
一方、マンションの耐震診断・耐震改修の実施状況については、旧耐震基準で建設されたマンションで、耐震診断を行った管理組合は33・２％にとどまった。耐震診断を実施したマンションのうち、耐震性がないと判断されたものは32・６％で、このうち改修工事を実施したものは33・３％だった。
提供：建通新聞社
調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、ほぼ５年に１度のペースで行っている。今回の調査には、管理組合から２３２４件、区分所有者から４８９６件の回答が集まった。
老朽化問題についての対応を尋ねる設問には、56・５％の管理組合が「議論を行っていない」と回答。すでに議論している組合でも、建て替えを検討した組合は２・６％、修繕・改修を検討した組合は62％で、具体的な検討に至っていない組合も30・５％あった。
建て替えを円滑に進める上での問題点としては「建替資金の調達が困難な区分所有者がいる」が40・９％を挙げる回答が最も多く、「既存マンションに愛着があり、建て替えに反対する区分所有者がいる」の36・４％、「仮住居の確保が難しい区分所有者がいる」が31・８％と続いた（複数回答）。
一方、マンションの耐震診断・耐震改修の実施状況については、旧耐震基準で建設されたマンションで、耐震診断を行った管理組合は33・２％にとどまった。耐震診断を実施したマンションのうち、耐震性がないと判断されたものは32・６％で、このうち改修工事を実施したものは33・３％だった。
提供：建通新聞社
