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中央ニュース
2014/04/22
公共工事の資金調達 金融機関に積極的に相談を 国交省が通知
国土交通省は、建設業団体に金融機関を通じて公共工事の実施に必要な資金を調達するよう求める通知を送った。２０１３年度補正予算と14年度予算に盛り込まれた公共事業を早期・円滑に執行するため、金融庁が中小企業に適切な融資を要請したことに伴うもの。国交省は金融機関への相談に加え、中間前払金制度などの積極的な活用で、資金調達を図るよう求めている。
金融庁は、消費税率の引き上げに伴う反動減を発生させないよう、公共工事の増加に伴うつなぎ資金、人件費、資材費などの増加運転資金、設備資金などの融資対応に努めることを全国の金融機関に要請した。
これを受け、国交省は、18日付で土地・建設産業局建設業課長名で、建設業団体向けの通知を送付。資金調達が必要な際には金融庁の要請を踏まえて金融機関に適正に相談し、下請け建設企業資材業者などへの早期支払いに努めるよう求めた。また、中間前払金制度や地域建設業経営強化融資制度などの積極的な活用も併せて要請した。
提供：建通新聞社
金融庁は、消費税率の引き上げに伴う反動減を発生させないよう、公共工事の増加に伴うつなぎ資金、人件費、資材費などの増加運転資金、設備資金などの融資対応に努めることを全国の金融機関に要請した。
これを受け、国交省は、18日付で土地・建設産業局建設業課長名で、建設業団体向けの通知を送付。資金調達が必要な際には金融庁の要請を踏まえて金融機関に適正に相談し、下請け建設企業資材業者などへの早期支払いに努めるよう求めた。また、中間前払金制度や地域建設業経営強化融資制度などの積極的な活用も併せて要請した。
提供：建通新聞社
