全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本政策金融公庫総合研究所の全国中小企業動向調査によると、１〜３月期実績の中小建設業（従業者20人以上）の業況判断ＤＩ（「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた値）はマイナス16・７（季節調整値・マイナス17・６）で、前期と比べ８・７ポイント悪化した。今後については、４〜６月期がマイナス11・７、７〜９月期がマイナス11・１と徐々に改善すると見込んでいる。
　全業種の１〜３月期の業況判断ＤＩはマイナス４・２。前期と比べ11・３ポイントと大幅に悪化した。今後の見通しは、４〜６月期がプラス１・０、７〜９月期が同６・９に改善する見込み。
　また、小企業（原則従業者20人未満）の１〜３月期の業況判断ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値）では、建設業はマイナス30・１で、前期より11・６ポイント悪化した。４〜６月期の見通しはマイナス39・１と、さらに９・０ポイント悪化する見込み。
　小企業の全業種の１〜３月期の業況判断ＤＩはマイナス52・８で、前期より13・７ポイント悪化した。４〜６月期はマイナス52・２で、やや改善する見込み。
　調査は３月中旬、同公庫の取引先の中小企業１万２３９２社、小企業１万社を対象に実施。回答率はそれぞれ43・７％、62・７％だった。

提供：建通新聞社