全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　政府は５月11日、原油価格・物価高騰を踏まえた緊急対策で、中小・小規模事業者への資金繰り支援の徹底を官民の金融機関に要請した。コロナ禍やウクライナ情勢、原油価格の上昇などにより多くの事業者がコストアップや納期遅延に直面している現状を踏まえ、返済の猶予や条件変更を含めて資金繰りの相談に乗ることや、実質無利子・無担保融資の積極的な活用を求めた。
　４月に決定した政府の物価高騰への「総合緊急対策」には、セーフティネット貸し付けのさらなる金利引き下げや、実質無利子・無担保融資の期限延長が盛り込まれた。要請文では、これらの施策の最大限の活用を求めた。
　コロナ禍の影響が長期化する中で、返済猶予や条件変更の相談が増えている現状にも触れ、事業者の状況に配慮して貸し渋り、貸しはがしを行わないよう改めて呼び掛けた。

提供：建通新聞社