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　総務省の地方財政審議会は、持続可能な地域社会の実現に向けた地方税改正改革をテーマとした意見をまとめ、５月25日に金子恭之総務相に提出した。公共施設の計画的な集約化・複合化による財政負担の軽減を求めた。このため、公共施設等適正管理推進事業債の活用事例の周知により、地方自治体の取り組みを後押しするよう総務省に求めた。
　上下水道事業については、急速な人口減少や施設の老朽化による経営環境の悪化を警戒。各都道府県が２０２２年度末までにまとめる事業広域化の計画を生かし、施設の統廃合を促してコストダウンにつなげるべきとした。
　カーボンニュートラルへの対応も記載。地方自治体が地域の脱炭素化に着実に取り組めるよう、関係省庁が適切に財源を確保するとともに、連携して自治体を支援する体制の整備が必要だとした。

提供：建通新聞社