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　国土交通省は、２０２１年度の建設業許可業者の現況をまとめた。全国の許可業者数は47万５２９３業者となり４年連続で増えた。許可の有効期限を３年から５年に変更（１９９４年）した影響で、従来なら20年度と21年度が失効業者を含む廃業等業者数が多くなる年次に当たる。そうした中でも、昨年度に続き許可業者数は増加となった。一定の間隔で増減を繰り返しながら許可業者数が減少する全体的な傾向にも変化がみられる＝グラフ参照。
　３月末現在の全国の建設業許可業者数は47万５２９３業者で前年度比０・３％（１３４１業者）増となり、４年連続で増えた。ただ、建設業許可業者数が最も多かった00年と比べると20・９％（12万５６８７業者）の減少となっている。
　今回新規に建設業許可を取得した業者は、１万８８０６業者で前年度比５・４％（１０６４業者）減。廃業等は１万７４６５業者で５・０％（９２６業者）減となった。廃業等の内訳は、建設業の廃業届を行った業者が８０４３業者（前年度比３・３％減）、許可手続きを行わないことによる許可失効が９４２２業者（６・５％減）。
　許可業者数を都道府県別に見ると、東京都が４万３５３５業者（全体の９・２％）、大阪府が４万００４２業者（８・４％）、神奈川県が２万８５７６業者（６・０％）、愛知県が２万７１５５業者（５・７％）と都市部で多い。前年度比は東京でほぼ横ばい。大阪、神奈川、愛知、滋賀、長崎などで１％以上の増加となった。東北や北陸、四国では減少が目立った。
　ピーク時との比較では、宮城県を除いた全ての都道府県で減少し、秋田県、宮崎県、群馬県で減少率が高くなっていた。
　一般・特定別の許可業者数は、一般建設業許可が45万０９０１業者で前年度比０・２％（８２５業者）増。特定建設業許可は４万７８２３業者で１・６％（７６８業者）増となった。
　業種別では、とび・土工（17万６９０６業者）、建築（14万６７１３業者）、土木（13万１１６５業者）が許可業者数の多い上位３業種となった。
　一方、清掃施設（４０９業者）、さく井（２３１２業者）、消防施設（１万５６０７業者）の３業種が少ない。
　前年に比べて取得業者数が増加した許可業種は25業種。とび・土工（２６１７業者増）、鋼構造物（２４９６業者増）、石工（２４３２業者増）が増加数の上位３業種となった。減少したのは建築、造園、さく井、清掃施設の４業種で、前年調査で減少した業種と同じだった。
　資本金別では、３００万円以上５００万円未満が10万４０９０業者と全体の21・９％と最多を占めた。兼業業者数の割合は全体の29・０％で、前年同月比で０・４ポイント上昇。許可業者数が最も多かった00年３月末と比べると７・７ポイント上昇した。
　事業継承の認可件数は、20年10月の継承制度施行からの半年間で２０３件、21年度は１１２７件だった。
　国交省は建設業に許可制度を採用した１９７２年度以来、毎年度末に許可業者数を調査し、動向を把握している。

提供：建通新聞社