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　北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の保証事業会社３社は、５月９日から「電子保証」の取り扱いを開始する。当面は、前払金保証などの電子化を原則とした国土交通省の工事と業務が対象。手続きの効率化や保証書の紛失防止などのメリットがある一方、契約者に新たな費用負担は発生しない。３社では今後、他の発注機関にも電子保証の取り扱いを共同で働き掛けていく。
　電子保証は、これまで書面で交付していた前払金保証と契約保証の保証書を、保証証書の記載事項を記録したデータによって交付するもの。
　保証事業会社は、電子証書を、日本電子認証が運営する「保証確認サービス『Ｄ―Ｓｕｒｅ』」に送信する。
　建設会社などの保証契約者は、保証事業会社のインターネット保証申込システムを通じて認証キーなどを取得し、発注者に提出する。
　発注者は、提出された認証キーなどを使って、Ｄ―Ｓｕｒｅで電子証書を閲覧する。
　電子保証によって、建設会社などの契約者は、保証書などを発注者に郵送あるいは持参する必要がなくなり、手続きが効率化する。
　一方、発注者は、電子証書がＤ―Ｓｕｒｅに保管されるため、保管事務の負担や紛失のリスクを軽減できる。

提供：建通新聞社