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　斉藤鉄夫国土交通相は５月16日、政府が打ち出した総合緊急対策を踏まえ、公共事業予算を迅速に、着実に執行していく考えを改めて示した。参議院決算委員会で足立敏之議員の質問に答えた。
　政府が４月26日に打ち出した物価高騰を受けた総合緊急対策では、公共事業が滞ることがないよう、公共事業予算を前倒しして執行する方針が示されていた。
　足立議員は、前倒し発注で年度後半に発注が途切れることを懸念。その上で、「切れ目のない発注を続けていくためには、年度後半に大型補正予算の編成が不可欠だ」とした。
　斉藤国交相は、「２０２１年度補正予算と22年度当初予算案をそれぞれ迅速かつ着実に執行していく決意だ。いずれにしても受注者と国、地方自治体の発注者双方にとって、公共事業予算の中長期的な見通しを持てることが極めて重要」と答えた。
　さらに「全国の建設業の方から『先の見通しを持つことが地方の活性化につながる』との強い意見をもらっている」とした上で、「今後とも国土強靱（きょうじん）化や経済活性化に資する社会資本整備を進めるため、必要で十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保の観点から、あらゆる機会を捉え（切れ目ない発注に）対応していきたい」と述べた。

提供：建通新聞社