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　４月27日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間の有識者議員が、建設現場の生産性向上のため、デジタル技術の活用を前提にインフラ分野の約５０００条項の規制を横断的に見直すように提言した。規制を▽目視▽実地監査▽定期検査▽書面掲示▽常駐専任▽対面講習▽往訪閲覧―の７類型に整理し、類型ごとにデジタル社会に合致した制度に一括して変更するよう求めた。
　インフラ老朽化対策についても提言。自治体ごとに対策の足並みがそろっていない現状を指摘し、司令塔機能の強化が必要だとした。
　ＰＰＰ／ＰＦＩについては、新たな推進計画を策定するよう提言。今後に官民連携の拡大が期待できる分野として文教施設や地方交通を挙げ、導入が遅れた要因の抽出、対策の検討を求めた。特に、スポーツ施設や博物館、美術館での導入を検討すべきとした。
　さらに、道路などのインフラ老朽化対策でのＰＰＰ／ＰＦＩ導入も検討するよう求めた。インフラの機能・持続性を指標に設定し、達成状況に応じて民間事業者に管理などの委託金額を支払うイメージだ。

提供：建通新聞社