全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　中小企業基盤整備機構の調査で、中小建設業の65・４％がＤＸの取り組みについて「必要」「ある程度必要」と回答した。その一方で、「理解していない」「あまり理解していない」との回答が55％を占めるなど、必要性は実感しているものの理解が及んでいない実態が分かった。
　ＤＸの取り組み状況については、中小建設業のうち「既に取り組んでいる」は４％、「取り組みを検討している」も12％にとどまった。
　全業種からの回答もまとめた。今後のＤＸの取り組み内容（複数回答）で最も多かったのは「文書の電子化・ペーパーレス化」（23・１％）だった。「データの戦略的活用」（19・４％）や「電子決済導入」（18・７％）なども多かった。
　ＤＸ推進の課題については、「人材がいない」が全業種からの回答の31・１％を占めた。「具体的な効果や成果が見えない」（24・１％）や「予算確保が難しい」（22・９％）との回答もあった。
　全国の中小企業経営者、経営幹部１０００社から回答を得た。このうち建設業は１００社。

提供：建通新聞社