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　国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２１年度の新設住宅着工戸数は前年度比６・６％増の86万５９０９戸となり、３年ぶりに増加した。住宅着工は、分譲マンションを除く全ての利用関係で増加。非居住用も主な使途で増加した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による着工減少からの反動増となった。
　利用関係別の着工戸数は、持家が６・９％増の28万１２７９戸となり、３年ぶりに増加。貸家は９・２％増の33万０７５２戸と５年ぶりに増加した。
　分譲住宅も３・９％増の24万８３８４戸で、３年ぶりに増加。内訳は、マンションが５・０％減の10万２７６２戸と３年連続で減少し、過去10年で最低水準を更新。一戸建て住宅は２年ぶりに増加し、11・４％増の14万４１２４戸となった。
　地域別では、首都圏が４・０％増の29万７１５２戸、中部圏が10・２％増の10万３５２１戸、近畿圏が６・２％増の13万６０１２戸、その他地域が８・２％増の32万９２２４戸となり、いずれの圏域も前年度の着工戸数を上回った。
　民間非居住用建築物の着工床面積は９・３％増の４３７４万平方�bと４年ぶりに増加した。
　主な使途別の着工床面積は、▽事務所が34・６％増の６８０万平方�b（２年ぶり増）▽店舗が３・４％増の４１７万平方�b（８年ぶり増）▽工場が21・５％増の７０８万平方�b（３年ぶり増）▽倉庫が12・８％増の１３２５万平方�b（３年連続増）―となった。

提供：建通新聞社