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国土交通省は、都道府県、政令市の営繕主管課長らと、官庁営繕事業でのＢＩＭ活用や木材利用の促進について話し合った。公共建築物の省エネ事例を集めたＺＥＢ事例集の内容を拡充することも決めた。２０２１年度に実施した官庁施設の設計業務の実態調査結果も報告した。官庁営繕事業の課題を共有し解決につなげるため、５月27日に第43回全国営繕主管課長会議をＷＥＢ方式で開いた＝写真。
　ＢＩＭ活用に向けて国交省は、ことし３月に設計段階から施工段階までのＢＩＭ活用の流れを整理した『官庁営繕事業におけるＢＩＭのワークフロー』を策定。22年度にワークフローに沿って試行し、設計段階から施工段階へのＢＩＭデータ引継資料の作成や、発注者・設計者・施工者によるＢＩＭ調整会議の開催に取り組む。試行で得た知見を踏まえ、ＥＩＲ（発注者が受注者に求めるＢＩＭデータの詳細度や契約上の役割分担を示したもの）の作成の手引きもまとめる。
　木材利用の促進では、官庁施設の木造化を中層以上（４階以上）に広げたことを報告。21年度から構造設計手法やコスト把握のための試設計を進めており、２カ年をかけてＣＬＴ耐力壁などによる木造化の可能性を探る。
　中層以上を対象とした官庁施設の木造化の基本的な方向性は、合理的なコストで、可能な限り多くの木材を活用すること。施設の規模に応じた合理的な整備手法、公共発注でも活用しやすい木造化の手法を検討する。
　ＺＥＢ事例集は、庁舎などの公共建築物で消費する年間の１次エネルギー収支ゼロを目指す先行的な取り組みを集めたもの。今回は新たな事例を追加し、23年11月の公表を目指す。
　また、21年度に実施した官庁施設の設計業務の実態調査によると、都道府県や政令市、市町村でプロポーザル方式の導入が一定程度の割合で進んでいることが分かった。金額ベースでは都道府県・政令市の59％で、市町村の51％でプロポーザル方式を新築設計業務で採用していた。延べ面積が大きいほど、プロポーザル方式の採用割合も高くなる傾向にあった。調査は21年11月〜22年１月に実施。47都道府県、20政令市、５８６市町村を対象にアンケートした。

提供：建通新聞社