全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、２０２０年度に建設会社が受注した土木工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査」の結果をまとめた。請負工事費１００万円当たりの資材・労働力の投入量を表す「金額原単位」は、鋼材以外の４資材と就業者で減少。資材価格と労務費の上昇によって、１００万円当たりで調達できる資材・労働力が減少した。
　調査は、工事費１００万円に必要な建設資材と労働力を把握し、それらの需要構造を明らかにするため、２年に一度実施している。調査対象は、セメント、生コンクリート、骨材・石材、鋼材、瀝青（れきせい）材、就業者の６項目で、調査対象は20年度の受注工事５３８５件。
　20年度の金額原単位を前回調査と比べると▽セメント11・７％減▽生コンクリート10・２％減▽骨材・石材17・７％減▽鋼材３・９％増▽瀝青材26・２％減▽就業者10・３％減―となっている。

提供：建通新聞社