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　国土交通省は、中央省庁が庁舎整備などの予算要求に使用する「２０２３年度新営予算単価」を決定した。庁舎１平方�b当たりの単価を規模に応じて設定する標準予算単価は前年度比４・０％増となり、10年連続で上昇した。建築物の用途に応じた全省庁の統一モデルは前回と変わらず全27モデルのまま。
　新営予算単価の標準予算単価は、官庁施設の新築時の工事単価を庁舎・寄宿舎・体育館・倉庫・車庫などのモデルごとに示したもの。
　単価は、全省庁共通の統一基準として、中央省庁が次年度予算の概算要求時に使用する。標準予算単価をベースとして、各施設の仕様に応じた標準単価基準を追加し、地域別の工事費指数を乗じて要求額を決定する。
　国交省は５月19日に中央省庁の営繕担当部署に対して、23年度新営予算単価を提示した。
　23年度の庁舎８モデルの標準予算単価（１平方�b当たり）は次の通り。
　▽延べ２００平方�b―33万８１００円▽延べ４００平方�b―32万７８５０円▽延べ７５０平方�b―28万９３３０円▽延べ１５００平方�b―27万０４４０円▽延べ３０００平方�b―25万５１００円▽延べ６０００平方�b―25万１３９０円▽延べ１万５０００平方�b―27万７４２０円▽延べ３万平方�b―27万０４５０円

提供：建通新聞社