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　国土交通省は、２０２１年度の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。21年度に全国の建設会社が受注した工事総額は前年比４・５％増の１０７兆７０３２億円となった。元請け、下請けともに受注高が増加。発注者別では公共工事の受注が減少する一方、民間工事の受注がコロナ禍の影響からの反動で大きく増加した。
　受注総額のうち、元請け受注高は４・３％増の70兆３７３４億円、下請け受注高は５・０％増の37兆３２９８億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は５・６％減の21兆０６５６億円、民間からの受注は９・２％増の49兆３０７９億円となった。
　１件５００万円以上の公共工事の受注総額は６・２％減の20兆０５７６億円。このうち国の機関からの受注が10・４％減の７兆０４７９億円、地方の機関からの受注が３・７％減の13兆００９７億円とともに減少した。
　工事種類別では、「道路工事」の受注額が６兆３３２５億円と最も多く、以下、「治山・治水」の２兆７５７６億円、「教育・病院」の２兆６３２５億円。
　民間の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注は20・１％増の12兆６３４９億円と二桁の増加。製造業からの受注が32・４％増の２兆２７８６億円、運輸・郵便業からの受注が83・３％増の１兆１３４８億円となった。
　工事種類別では、「住宅」の３兆０４３１億円、「工事・発電所」の２兆２００４億円、「事務所」の２兆１８４７億円が受注額の上位を占めた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は５・７％増の８兆３９６０億円だった。

提供：建通新聞社