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　国土交通省は、都道府県の入札契約業務の担当課長らと、高騰する資材価格への対応や、業務のダンピング対策を話し合う。土木部局以外の入札契約適正化についても意見を交わす。６月２日から、２０２２年度上期ブロック監理課長等会議を全国で開き、技能者の処遇改善や公共工事の円滑な施工確保に向け、国と都道府県間の連携を強める。
　価格転嫁の取り組みについて国交省は、高騰する原材料費などの取引価格を請負代金に適切に反映するため、スライド条項の適切な設定・運用を、公共・民間の発注者や建設業団体に対して４月26日に要請。公共発注者には市場の最新単価を把握し、適切に積算に反映することを促した。
　監理課長等会議では改めて要請内容を都道府県と共有し、資材価格の高騰や納期遅れへの対応を含め、適切な設計変更・契約変更の実施につなげる。
　業務のダンピング対策は、21年度に行った業務の入札契約制度の運用状況調査で、約半数の市区町村で低入札価格調査制度・最低制限価格制度を導入していないことが分かった。国交省では、未導入の自治体を明らかにする「見える化」に取り組むこととしており、都道府県と導入状況を共有した上で、市区町村での制度の導入促進に取り組む。
　工事の調査基準・最低制限価格については、ことし３月に改正した最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの基準に即して設定するよう促す。
　土木以外の発注部局を含めた入札契約適正化では、学校営繕や農政、林務、下水道などの取り組み状況も把握。全ての発注部局で入札契約適正化の取り組みが進むようにする。
　都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）は、２年連続で全ての都道府県で開催するよう都道府県に要請。入札制度の改善について国から市町村への直接的な働き掛けの場とする。
　この他、法定福利費の内訳明示や週休２日を考慮した適正な工期確保でも意見を交わし、技能者の処遇改善につなげるとしている。
　ＣＣＵＳについては、地域でのモデル工事や総合評価の加点措置などの取り組みを共有する。
　会議は、６月２日に札幌市で開く北海道・東北ブロックを皮切りに、▽中部（６月20日、名古屋）▽九州・沖縄（６月23日、福岡）▽北陸（６月29日、富山または新潟）▽関東甲信（７月７日、さいたま）▽近畿（７月11日、大阪）▽中国（７月13日、広島）▽四国（７月19日、高松）―の日程で開催する。

提供：建通新聞社