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　日本商工会議所と東京商工会議所による調査で、中小建設業の人手不足感が前年比で悪化し、新型コロナ感染症の拡大直前（２０２０年２〜３月期）に近い水準に戻っていることが分かった。宿泊・飲食業などコロナ禍の影響を受けた業種では人手が過剰な状態が続いているものの、全産業で見ても人手不足の傾向が顕在化してきている。
　日本・東京商工会議所が２月、全国の中小企業３２２２社を対象にアンケート調査した。このうち建設業５０８社の結果を見ると、人手が「不足している」と回答したのは75・６％を占め、業種別では運輸業に次いで２番目に多かった。67・６％だった21年２月調査から８ポイント上昇し、コロナ禍直前（20年２〜３月）の77・１％に近い水準となった。
　全産業の「不足」は60・７％で、コロナ禍直前の60・５％を上回る結果となった。
　「不足」と回答した企業に業種を問わず対応方法を聞いたところ、「正社員を増やす」が72・３％で最多。この他、「社員の能力開発」（35・９％）、「ＩＴ化、設備投資」（35・４％）、「業務プロセス改善」（32・１％）など生産性向上に前向きな企業も多かった。
　特に「デジタル等新たな技術の習得・活用」を目的に研修・訓練を行っている企業は、建設業では34・８％。情報通信・情報サービス業に次いで２番目に多く、デジタル化への積極的な姿勢が目立った。

提供：建通新聞社